システム開発・販売事業
地震対策に有効な緊急地震速報
東尾 正
近年、日本は地震の活動期にはいったと言われています。1995年の兵庫県南部地震以降、2000年の鳥取県西部地震、2004年の宮城県沖を震源とする地震や新潟県中越地震、2005年の福岡県西方沖を震源とする地震と大きな地震が続き、今年に入ってからも３月25日には能登半島地震が、７月16日には新潟県中越沖地震が発生するなど、大きな地震がたびたび発生しています。
こうした地震は、大きな人的・物的被害をもたらしています（次の表参照）。
| 死者 | 負傷者 | 住家全壊 | 同半壊 | |
| 兵庫県南部地震 | 6,434人 | 4万3,792人 | 10万4,906棟 | 14万4,274棟 |
|
能登半島地震 (H19.6.14現在。 消防庁調べ) |
1人 | 359人 | 638棟 | 1,563棟 |
|
新潟県中越沖地震 (H19.8.27現在。 消防庁調べ) |
11人 | 1,989人 | 993棟 | 3,286棟 |
また、「近い将来大規模な地震が発生する可能性が高い」（H18年度防災白書）といわれる東海地震や、M7.5程度の揺れが発生する可能性が今後30年間で99%（文部科学省地震調査研究推進本部）とされる宮城県沖地震なども発生が懸念されています。
さらに地震調査研究推進本部の資料によると、日本の多くの地域で今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が「やや高い」（確率3%以上）とされています（次図参照）。
【図 今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図(平均ケース)】
（地震調査研究推進本部HP（http://www.jishin.go.jp/main/chousa/07_yosokuchizu/index.htm）より）
ひとたび地震が発生すると、直接の人的、物的被害のみならず、間接的な被害もはかりしれません。
新潟県中越沖地震ではある部品工場が被災したために日本中の自動車メーカーで生産が一時停止するといった被害がありました。また、エレベーターの閉じ込めについても2004年の宮城県沖を震源とする地震で遠く離れた首都圏でエレベーターの閉じ込めなどが複数箇所で発生するなどの影響が出ました。また、地震の際には稼動中の機器の破損や、コンピューターネットワークへの思わぬトラブルなどが発生することも考えられます。
こうした被害は、「地震が発生することを事前に知っておく」ことで、たとえばエレベーターを緊急停止させ扉を開けておくことや、稼動中の機器の一時停止などの対策を講じ、被害を軽減することができます。
そのためのひとつの手段として、気象庁が提供する、「緊急地震速報」を活用することも有効な手段です。
緊急地震速報は、「地震の大きな揺れが到達する前に、 その到達時刻と震度を推定し事前に通知する」ことを目的としています。
地震発生したときは、最初にＰ波（初期微動）が伝わり、次にＳ波（主要動）が伝わります。Ｐ波は秒速約７km、Ｓ波は秒速約４�劼播舛錣蠅泙后Ｃ録未虜匈欧麓腓砲海裡喃箸砲茲襪發里任后�「緊急地震速報」では、この速度の差を利用し、実際に強い地震が到達する数秒〜数十秒前に通知することが可能となります（気象庁資料より）。ただし、原理上、震源が近いときには緊急地震速報よりも揺れが先に到達するといった場合もあります。
この緊急地震速報は、10月１日からはテレビやラジオからも提供される予定ですが、各種機器の自動停止などに活用できる専用端末も実用化されています。
地震による被害を軽減するための一手段として、導入を検討する価値はあるのではないでしょうか。ただし緊急地震速報が混乱なく活用されるためには今後より一層、防災行政無線の整理などの伝達手段の確保や、日頃の訓練が欠かせないことは言うまでもありません。
