総務省消防庁によれば、昨年一年間に住宅での火災でなくなった方は1,187人であったというデータが示されています。その中には、平成18年1月5日に兵庫県姫路市で児童5人が亡くなった火災や、平成18年8月15日に千葉県船橋市で5人が亡くなった火災など、一度の火災で多くの方が亡くなったものもあります。

なお、この人数は昭和54年に統計を取り始めてから一昨年についでワースト2位の数となっており、また、昨年一年間に火災によって亡くなった方(2,067人)に対しても大きな割合を占めています。

また、住宅での火災で亡くなった方のうち、65歳以上の高齢者の方は688人(58％)となっています。今後高齢化の高まりとともにますます犠牲者が増えることも懸念されます。

住宅での火災で亡くなった原因の多くは、逃げ遅れによるもので、全体の54％を占めています。

このことから、総務省消防庁を始め、全国の消防本部では、いち早く火災の発生を感知し、家中に警報を発する「住宅用火災警報器」の普及を進めているところです。

新築住宅については平成18年6月1日から設置の義務化がスタートし、既存住宅については、平成23年までに市町村条例で定める日から設置の義務化がされる事になっていますが、火災による被害を少しでも減らすため、できるだけ早いうちに住宅用火災警報器を取り付ける事をお勧めします。

火災の発生原因については、放火またはその疑いがあるとされているものを除くと、たばこ、こんろ、ストーブが3大原因となっています。

こうした場所での火災を着実に感知するため、住宅用火災警報器は、法定箇所である寝室や廊下だけでなく台所や居間にも設置されることを勧めます。また、住宅用火災警報器付きの住宅では大部分の保険会社で火災保険料を割引いていますので、参考にしましょう。

住宅用火災警報器をつけるだけで安心せずに、住宅用火災警報器の電池切れなどのチェックも重要ですが、最近では十年間寿命が持つ電池を内臓したタイプも出ており、できる限りメンテが楽なものを選ぶことも大切です。なにより火を出さない生活がもっとも肝要です。

「火は見てる　あなたが離れる　その時を」(平成19年全国統一防火標語)