平成１７年の統計（平成18年度消防白書）によれば、火災件数５万７千件に対し、救急出動件数527万件となっており、圧倒的に救急の件数が多くなっています。また、事故などで救助が求められた件数も約５万件となっており、火災件数にほぼ匹敵する件数となっています。今や消防署の実態は住民サービスの面で見ると「救急救助署」に近い形となっています。

さて、１１９番通報については、社会情勢にあわせ、通信技術の高度化も進められ、通報からいち早く的確な出動ができるような体制整備も進められています。

例えば、携帯電話からの１１９番通報については、平成１７年度から各消防本部への直接通報が実現しており、さらに平成１９年度からは、携帯電話から１１９番通報を受けたときにその発信位置を自動的に表示させる設備の導入が始まりました。また、ＩＰ電話からの通報が増えていることについても、対応が進められています。

また、出動中の消防車や救急車の位置を消防本部で把握することで現場に近い車両がすぐに駆け付けることができるようなシステムの導入も進んでいます。

火災による被害を少なくするためには、できるだけ早く１１９番に通報することが重要です。

特に住宅では就寝中の火災への対応が遅れがちになります。

そのため、火災が発生したときに、その火が大きくならないうちに警報を出す「住宅用火災警報器」を寝室、台所等に設置することが進められています。今後、全ての家庭にこの住宅用火災警報器の設置が義務づけられることになっています。

火災が発生し、消火が間に合わないときは、いち早い避難を心がけてください。その上で「落ち着いて」１１９番通報をして消防車を呼んでください。

また、救急車については、いやしくも「タクシー代わり」と言われないよう、適正な１１９番通報に心がけたいものです。