KABTO コラム

前消防庁次長
東尾　正

今年の６月、消防法改正が交付され、一定規模以上の建物には従来の防火対策に加え、地震対策が義務づけられることになりました。平成21年６月までに施行されることになりますので、今から準備をしておくことが必要です。

義務づけがされる建物は、「不特定多数の者が利用する大規模･高層の建築物等」とされていますが、具体的には百貨店、旅館、病院、地下街などのうち、延べ面積が５万m²以上のものや５階建て以上で延べ面積２万m²以上のものなどが対象になります。

消防庁の試算によると、全国で４０００棟の建物が対象となるようです。

必要となる地震対策としては、建物の従業員等が地震時の避難誘導を行うことや、地震時のエレベーターの早期復旧、消火設備など防災設備に被害がないことを早期に確認することなどを盛り込んだ計画の作成が義務づけられる予定です。

また、自衛消防隊の設置が法律上の義務付けとなり、作成された計画に沿って訓練や組織作りを行うことが求められることになります。

地震対策を円滑に実施するためには、揺れが来る前にある程度対策を講じることができる、緊急地震速報を導入することも考えられます。

計画の中にあらかじめ、緊急地震速報の活用の仕方や着実なメンテナンスなどを入れておくと安心です。

改正消防法の施行までまだ時間はありますが、少しずつ準備をしていきましょう。

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