流通が高度化し、サプライ・チェーン・マネジメントが進展すると、いわゆる「在庫を持たない経営」が可能となります。それが経営効率を高め、ひいては企業収益の押し上げに寄与するともいわれています。

今年の６月、消防法改正が交付され、一定規模以上の建物には従来の防火対策に加え、地震対策が義務づけられることになりました。平成21年６月までに施行されることになりますので、今から準備をしておくことが必要です。

10月１日午前９時より、緊急地震速報の一般市民への伝達が始まりました。テレビやラジオを視聴しているときに緊急地震速報があれば伝達されることになります。

近年、日本は地震の活動期にはいったと言われています。1995年の兵庫県南部地震以降、2000年の鳥取県西部地震、2004年の宮城県沖を震源とする地震や新潟県中越地震、2005年の福岡県西方沖を震源とする地震と大きな地震が続き、今年に入ってからも３月25日には能登半島地震が、７月16日には新潟県中越沖地震が発生するなど、大きな地震がたびたび発生しています。