日本経済新聞2009年1月8日＜5面＞
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「緊急地震速報、普及へ税優遇」
〜　工場や商業施設　受信機設置など　〜

　政府は緊急地震速報を活用し、地震被害を最小限に抑える
「減災」に取り組む民間事業者への支援制度を4月から始める。
多くの人が出入りする商業施設や、工場などが緊急速報の
受信機を設置したり、速報を活用した減災システムを整備したり
する場合の費用を対象に税制面で優遇する。地震速報を有効
利用している企業は1割に満たず、普及を後押しする。

　例えば工場の場合、緊急速報を活用すれば生産ラインへの
燃料や危険物の供給を揺れが来る前に止められ、大災害を防ぐ
効果が期待できる。集客施設でも利用者を危険な場所から
あらかじめ避難させられる。速報を活用するには専用受信機の
設置や、自動的に燃料供給を停止する制御装置など特別の
設備が必要。コスト負担を敬遠し、普及が進んでいない。

　新制度では受信システムを整備した事業者に、初年度について
設備購入額の20％を通常の減価償却費とは別枠で特別償却
できるようにする。さらに、購入してから三年間の固定資産税に
ついて課税標準嶽を通常の3分の2に軽減する。

　受信装置は数十万円程度からあるが、制御装置などを併せて
整備する場合には負担が数億円に達するケースもある。新制度
により、百万円の受信装置を購入した場合で、年6万〜7万円の
税負担軽減につながる。対象は商業施設や従業員千人以上の
工場、病院、学校、福祉施設、公共サービス施設などを想定。
「大規模地震対策特別措置法」など法律で地震対策が必要とさ
れる地域にあることが条件となる。

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なお、手続きとしては、国税庁に法人税関係の書類（以下に、これまでの例を示す）を提出することになります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/h20/toku09.pdf
正式な書類のフォームは、正式決定した後に財務省から公表されることになります。

「大規模地震対策特別措置法」など法律で地震対策が必要とされる地域とされているのは、「地震防災対策強化地域に指定された市町村」を指すようですが、具体的には、ここにある通りです。この市町村にある対象施設については、固定資産税の申告の際に税制優遇措置を受けられることになります。