政府は緊急地震速報を活用し、地震被害を最小限に抑える
「減災」に取り組む民間事業者への支援制度を4月から始める。
多くの人が出入りする商業施設や、工場などが緊急速報の
受信機を設置したり、速報を活用した減災システムを整備したり
する場合の費用を対象に税制面で優遇する。地震速報を有効
利用している企業は1割に満たず、普及を後押しする。

　例えば工場の場合、緊急速報を活用すれば生産ラインへの
燃料や危険物の供給を揺れが来る前に止められ、大災害を防ぐ
効果が期待できる。集客施設でも利用者を危険な場所から
あらかじめ避難させられる。速報を活用するには専用受信機の
設置や、自動的に燃料供給を停止する制御装置など特別の
設備が必要。コスト負担を敬遠し、普及が進んでいない。

　新制度では受信システムを整備した事業者に、初年度について
設備購入額の20％を通常の減価償却費とは別枠で特別償却
できるようにする。さらに、購入してから三年間の固定資産税に
ついて課税標準嶽を通常の3分の2に軽減する。

　受信装置は数十万円程度からあるが、制御装置などを併せて
整備する場合には負担が数億円に達するケースもある。新制度
により、百万円の受信装置を購入した場合で、年6万〜7万円の
税負担軽減につながる。対象は商業施設や従業員千人以上の
工場、病院、学校、福祉施設、公共サービス施設などを想定。
「大規模地震対策特別措置法」など法律で地震対策が必要とさ
れる地域にあることが条件となる。